金融庁「退職後は2000万円の金融資産を用意して頂きたい」→60代の8割が金融資産2000万円以下という事実。
とらきちです。
退職後不自由なく生活するには2000万円が必要と言った金融庁の資産を受けて大きな問題となりましたが、現在の60代の8割近くが金融資産2000万円以下という驚くべきデータが「@DIME」にて書かれておりましたので、紹介します。
以下、「@DIME」記事より引用です。
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金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したことで、老後の生活に不安を抱いている人は多いはずだ。
今回日本ワークスが、全国60代の男女に「月の損益に関する調査」を実施したところ、8割近くの人の貯蓄額が2,000万円未満ということが判明。老後の資産対策のために、早いうちに取り組むべきことは何なのか？
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多く、次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3,000万円以上（10.2%）』と続いた。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いたところ、『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最も多いという結果に。
「年金の受給額を教えてください」と聞いてみると、『5万円未満（42.1%）』と回答した方の割合が最も多く、次いで『5万円～10万円未満（20.3%）』『10万円～15万円未満（13.9%）』と続いた。
「生活費の収益源について教えてください」と聞いてみたところ、『年金（66.9%）』や『給与（54.1%）』、『貯蓄（23.6%）』、『株式投資（9.3%）』といった意見が挙がった。
貯蓄、金融資産が2,000万円以下の人や、受給される年金に不安を抱えている人が多い現在では、年金以外からの収益源が今後重要となるのではないだろうか。
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私はこれを見て驚きました。
60代の人の金融資産額において一番多い割合を占めるのは500万円以下で、その割合は58%とダントツであり、また年金の受給額は月5万円以下が42%で一番大きい割合を占めております。
金融資産が500万円以下で、年金も月々5万円以下しかもらうことができない人が多くいることが想定されます。金融資産が仮に500万円で、月々5万円の年金を受給している人が、家賃なども含めて切り詰めて15万円で生活するとすると、毎月15-5万円の10万円ずつお金が減っていきます。
月々10万円ずつ減っていくとすると、500万円は4年ちょっとで簡単に無くなってしまいます。2000万円あったとしても、17年弱でなくなり、人生100年時代といわれる現代では少ないように感じます。
ここから言えるのは金融資産2000万円必要であるのは、ちゃんと企業を40年間近く勤め上げ、厚生年金もたっぷりもらえるような人です。途中で無職の期間が続いたり、年金を納めない時期があった場合は更にお金が必要になることは簡単に想像できます。
だからこそ、上のデータでは主な収入源は60代になったとしても「給与」が半数以上を占めるようになっているのですね。
さらにその給与ですら、今後期待できないと思います。それは日本の経済成長には期待できず、むしろ海外に抜かれ続けているからです。下に全労連による驚愕のデータを貼ります
1997年を基準年とした、実質賃金の推移を表したグラフです。物価を考慮した、時間当たりもらえる賃金の増減をグラフにしておりますが、上昇するほど賃金がたくさんもらえることを表しております。
グラフから一目瞭然ですが、日本は他先進国から大きく離されて圧倒的に最下位となっております。バブルが弾けて以来、日本の稼ぐ力が無くなったため、賃金という対価を労働者に払えない状況が続いております。
今後この流れは更に加速することが見込まれているので、会社で勤め上げれば安泰ということでは決してない状況になっていると思います。
自分で勉強をしてお金を稼ぐ力、そしてそれを運用する力をどれだけ身につけられるかが、この時代で安定を手に入れるために必須のスキルだと思います。
ほとんどの人が思考停止しており、誰も教えてくれないスキルであるため、毎日少しずつでもいいのでいろいろ調べるて試してみることが大事だと思います。
私も少しでも役に立てる情報を発信できるようにしていきますので、よろしくお願い致します！
参考記事
